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韓国政府・BTS兵役特例に関する世論調査を行わないことを発表

アップデート : 2022-09-02

韓国政府がBTS兵役特例に関する世論調査を行わないことを発表しました。詳細をお届けします。

報道に行き違いがあったと説明

韓国政府がBTS兵役特例に関する世論調査を行わないことを発表しました。


国防部は9月1日、「BTSの兵役問題をめぐる世論調査は実施しない」と公式立場を明らかにしました。


続けて「現在、BTSの兵役問題と関連して、まるで国防部が世論調査で政策を決定するように報道されている」と述べた上で「国防部は世論調査の結果だけで、BTSの兵役問題を決定しないという立場を改めて強調する」と釈明。


またイジョンソプ国防部長官も同日、国会予算決算特別委員会総合政策質疑の中で、BTSの兵役問題に関する世論調査実施計画について言及。


あくまでも「国民の意見も聞いてみようという趣旨だった」とし「世論調査結果に基づいて(入隊の可否を)決定するという意味ではなかった」と釈明しました。


BTSの入隊を巡っては議論が長引いており、8月1日の国防委員会全体会議では「軍に入隊後も練習の機会を与え、海外公演があれば参加できるようにするといった方法があると判断している」とイジョンソプ国防部長官が発言し、「入隊後も練習をさせるつもりなのか」「国の利益だけを考えているのでは?」と批判の声が上がっていました。

 

参考情報元:스타뉴스

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